トヨタはUberに5億ドルを出資すると発表した。両社は自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発と市場への投入を目指し、両社の協業を拡大。実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uberのライドシェアネットワークに導入する。

トヨタのミニバン「シエナ」が、自動運転車を利用したサービス「Autono-MaaS（Autonomous-Mobility as a Service）」で利用される最初の車両となる。このAutono-MaaS車両はUberの自動運転システムと、トヨタのガーディアン自動安全運転サポートシステムを搭載する。トヨタはまた、同社によるコア情報インフラ「MSPF（Mobility Services Platform）」も活用する。



Toyota Research InstituteのCEOでトヨタのフェローであるギル・プラット氏はこのシステムについて次のように説明している。

「Uberの自動運転システムとトヨタのガーディアンシステムが個々に、周辺状況をリアルタイムで監視することで、車両の総合的な安全性を高めます。両社の自動運転技術の開発と導入を加速させる今回の協業に期待しています」


トヨタとUberはこの車両を、2021年にUberのライドシェアネットワークに導入する予定。


トヨタとUberは、2016年にライドシェアの協業について発表を行っており、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUberへのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していくとしていた。