NPO 法人自転車活用推進研究会(自活研)は、2014年東京都知事選の候補者に自転車活用政策の推進を求めるオンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO 自転車シティ」を開始した。

「新都知事とつくろう、TOKYO 自転車シティ」キャンペーン
「新都知事とつくろう、TOKYO 自転車シティ」キャンペーン

自活研は、2014年1月16日に特設 Web サイトをオープン。オンライン署名の収集を開始している。一定数の署名が集まった段階で、自活研が署名状況レポートと要望書を都知事選候補者に送付し、自転車活用政策を公約に取り入れるか否か回答を求めるという。候補者からの回答は、同意を得た上で Web サイト等で公表される。

自活研によれば、世界の多くの都市が、渋滞・大気汚染・ヒートアイランド化といった問題を解決する切り札として、自転車の活用を促す政策を導入している。だが、東京都の自転車環境は世界的に大きく見劣りしている。

「車道上の自転車レーンネットワーク」「分散設置された多様な駐輪スペース」「都心を網羅するシェアサイクル」の三点を整備することが自転車活用推進政策の世界的な定石だが、東京都はいずれも大きく遅れをとっている。 例えば、自転車レーンの設置については、ニューヨークは 1,500km、ロンドンは 900km、パリは 600km のレーン網が整備されている。だが、東京の車道上の自転車レーンは総延長わずか 9km にとどまる(歩道の自転車通行指定部分を含めても約 100km)。


今回のキャンペーンは、このような状況を改善するため、次の都政を担う新都知事に、自転車政策に関する強いリーダーシップを望む人々の声を伝えるもの。自活研理事長の小林成基氏は、次のようにコメントしている。

「オリンピックは都市が生まれ変わる絶好の機会であり、自転車活用政策は世界的な潮流です。2016年のオリンピック開催都市であるリオデジャネイロも、ロンドンにならって総延長300km におよぶ自転車レーン網を整備するなど、オリンピックを機に自転車をひとつの軸とした都市政策に着手しています。東京都が2020年東京オリンピックまでに自転車先進都市に生まれ変わるためには、今回の都知事選は最初で最後のチャンスかもしれません。ひとりでも多くの皆様が本キャンペーンに賛同して署名してくださること、そして全ての都知事選候補者が自転車活用政策にコミットメントを示してくださることを願っています」