トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、共同出資により、新会社「日本充電サービス」を設立した。

この新会社設立は、昨年年7月に4社が発表した、PHV/PHEV/EV などの電動車両用充電器設置活動の推進や、利便性の高い充電インフラネットワークを構築するという考え方を受けたもの。

また、日本政策投資銀行(DBJ)は、充電器の普及が電動車両の普及を促進することに加え、関連産業への波及効果も期待されることから、「競争力強化ファンド」を活用、NCS に出資する予定。

電動車両は、普及するには充電器の早期普及が極めて重要だ。

自動車メーカー4社はまた昨年11月、政府の補助金でまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表、設置申請の受付を開始している。

これは、自治体などの次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた充電器のうち、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア/パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅などの「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

すでに充電器の設置を開始しており、充電器の管轄は NCS が行い、充電器設置者には NCS の運営する充電インフラネットワークに加盟してもらう形態をとる。

さらに、自動車メーカー4社は、各電動車両ユーザーに1枚の充電カードを渡し、NCS 管轄の全充電器をいつでも利用できる、充電インフラネットワークサービスを、年内を目途に開始する。